2026年も前半が終わりました。7月1日を迎えました。塾の皆様、覚えてらっしゃいますか？
こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行まであと半年なんです。
これ、結構大きなことだと私は思っているのですが、立法時にはあれだけ騒がれたのに、ウソのように凪が続いております。
粛々とこども家庭庁は準備を進めております。そして、全国学習塾協会としてその会議への参加と、施行されたときの塾側の対応準備を進めております。
……なんて、語り始めている私も実は油断をしておりました。「あぁ、なんか始まるね」なんて他人事のように。
先月、こども家庭庁の方がこの法律について塾業界に説明をしてくれる機会に参加をしまして。
目が覚めました。
「あれ、これ結構大切じゃない！？特に複数教場を展開している塾にとっては！」
そんなわけでこども性暴力防止法（日本版DBS）の最新情報と、私たち塾はどんな対応をすればいいかを、現場から本音と共にレポートしたいと思います。
（今回は同業の先生方へ向けて書いてます！）
先に私が伝えたいことを叫んでおきますね。
「塾は一度3万円の費用で認定受けたら、更新料無し照会料無しでずっと犯罪歴を照会出来るようになるぞ！」
「そのかわり認定を受けるには、国の補助金申請よりも手続きやら準備やらが大変っぽいぞ！」
「塾の認定は任意だから、必要無ければ今まで通りでやれるぞ！」
ですね。
ではざっと見ていきましょう。
内容は「性犯罪者隔離」と「性暴力予防」の2本立て！
こども性暴力防止法というのはどんな内容なのか？簡単に言えば、
「性犯罪者を教育現場に立たせない」
「性暴力が起こらない環境を作る」
の2本立てです。
立法時に注目が集まったのは、性犯罪歴を確認するという部分だったと思いますが、これは2本立てで言うところの、「性犯罪者を教育現場に立たせない」ための手段ですね。
私も正直、この注目が集まったところばかりに気を取られていました。これだけじゃないんですね。
どんな事業者がこの制度を使うの？
大きく2つに分かれてます。この図のとおりです↑
公教育はこの法律の取り組みが義務です。
私教育はこの法律の取り組みは任意です。
私たち塾業界は私教育になるので、図で言うところの右側です。国の認定を受けたら、この法律の取り組みを行うことになってます。
この法律の取り組みはとても大変そうです。
あれだけ立法時に揉めましたし、子ども家庭庁も四方八方から言われてきたツッコミに対応する形で、取り組みの手引きは辞書のような厚さになっているようです( ﾟДﾟ)
ページにして300ページを超えるとか。これを読み解き、書かれたことを実行するのはとても大変なことなように思っています。
性犯罪を起こさない現場作りはとても大変そうです。
特に学校は義務ですからね。有無を言わせずこの制度が降ってきます。絶対大変でしょ！
学校の先生の知り合いや、認定こども園の知り合いに施行してから状況を聞いてみるつもりです。
「性犯罪歴の照会」がずっと無料で何度でも可能に！
さて、「そんな大変なら塾は任意だし辞めておけばよくない？」なんて思うのですが、大変な準備を超えて認定を受ける価値がタイトルの通りです。
一度認定を受ければ、「性犯罪歴の照会」が無料で何度でも可能になるそうです。更新とかも無いとのことです。
多くの人を毎年雇うような規模の塾は、入ってくる人たちの性犯罪歴の有無を調べて行くことが出来ることに価値が出ますよね。
（規模が小さく新しく人が入ってくる環境ではない塾や、カメラが何台も設置してあって教室に死角が無いような塾は必要ないかもしれません）
また、規模の大きな塾ほど、認定を受けてますよということが保護者の安心に繋がるという面ももちろんあるかと思います。
この認定の印「こまもろう」がどれだけ認知されるかにもかかってきますが！（子ども家庭庁のHPより）
認定はオンライン申請をするようです。費用は3万円とか。
ここまで聞くとならば認定受けた方がやっぱりいいかな？と。
しかし、そんな都合よい話は無くて……
認定を受けるのが簡単じゃないみたい！
ちゃんと性犯罪者を予防する取り組みをしっかりやっていて、細かな申請条件をクリアした事業者に認定が出るみたいですね。
過去の犯罪データベースにアクセスできる権利は、そんな軽くありませんでした。
認定を受けると人を採用する際の安心が大きく増える権利が手に入る。
しかし、そのためには性犯罪者を出さないための多くの取り組みと、細かな申請を突破する必要がある。
塾の経営側からは、こんな風に捉えました。
私の塾の対応予定と、私の考え
さて、この状況を踏まえて、私の考えと私の塾の対応を。
ぶっちゃけた話をすれば、小さな事業者や、教室がOPENなスペースで、カメラも各部屋設置で死角がない塾は必要が無いかなというのが正直な感想です。
「うちはそんなことしなくても大丈夫」と判断をして認定を受けないという判断をする塾もあるかと想像します。
私の塾で言うと、基本的には認定無くても良いかなって思っていました。文字通りOPENで、各部屋にカメラも設置してますし。
私の塾は個別指導ですが、授業を行うパーテーションも腰ぐらいまでの高さで、教室に死角はゼロなのです。
まぁ、うちの塾は認定取らなくてもいいか……
と思っていたところですが、あまりにこのニュースに対する世間の関心が冷めているのを感じているのと、認定を取るハードルはどれぐらいの高さだろう？という興味もあって、皆さんの参考にしてもらうべく認定を取ってみようと思っています。
繰り返しますが、複数教場を持っている塾であったり、毎年人を雇う塾であるならば、認定をとって性犯罪歴を調べれた方が良いと思うんですよね。
認定さえとってしまえば、犯罪歴の照会に費用はずっとかかりませんから。
この法律の施行まで半年となりましたが、まだ子ども家庭庁から認定を取る手順とかの情報は降りてきていません。
次はこの認定を取る手順の情報が降りてきたら、また報告をしますね。
この子ども性暴力防止法（日本版DBS）は、デリケートな話題を扱う法律なので、まぁ法案が通るまでは批判的な意見が集まりました。
私はまずは不備はありながらも法律として施行して、実際に動かしてみて不具合を修正していけたらいいじゃないかと考えています。
誰も文句が出ない完璧な法案などありませんから、まずは施行にこぎつけたことを喜びたいですし、ここから皆の意見を集めて修正をかけていけるといいなと。
幸い学習塾は認定が任意です。自由にやれるのが私教育のいいところですからね。
私は人を毎年雇う規模の塾は認定を勧めますが、「こんなザル法要らん!」なんて塾経営者もいらっしゃることでしょう。それも自由です。
どうぞ認定無しで継続を（出来たら認定無しのレポも聞きたいですが(´▽｀)）
私も皆にとって役立つレポートをお送り出来るようにしますね。
続報をお待ちください。
今日はこのへんで。
それでは。
ダンディ坂野がオレンジの服を着て「日本版DBS」認定マークの宣伝をしてました。もっと認知されるといいなぁ。ダンディ頑張れ(笑)
國立拓治
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