OFFです。余談を。
子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」、法案が閣議決定をして今国会での成立を目指すというニュースが入ってきました。
ちょうど日本銀行が17年ぶりに利上げをしてマイナス金利解除をしたというBIGニュースと同じタイミングでの発表でしたね。
視聴者の食いつきファーストの日テレのニュース番組「NEWS ZERO」であっても、その日のTOPニュースは利上げの話題でしたね。
日本版DBSはどうしたってセンシティブな内容の法案ですから、なるべくそっと閣議決定のニュースを流したかったのかなぁ？なんて素人考えで思うタイミングでした(笑)
これまでの内容で問題視されていた部分が改善されていいたりして、「絶対反対！」なんて声が前回よりも大きくならないようになっていたのもタイミングと共に作戦なのか？と勘繰ってしまうぐらい、スムーズに世にニュースが出た気がしてます。
私自身「公民での知識に毛が生えたぐらい」しか政治のことわかってませんが、閣議で法案が通ったというのは、実質的に国会で法案が通ったということと同義なんじゃないですかね？
与党で構成される閣議ですから、そこでの決定事項が多数決となったときに否決されることってマレじゃないのかな？
よほど大きな事件が起きない限り法律として成立するのかなぁと想像してます。
2024年3月19日最新版のこのNHKの記事がとてもわかりやすいです。日本版DBSの詳細と問題点などはこちらをご覧ください。
さて、これまでのこの法案の話し合いで出ていた問題点がいくつか解決されていました。（私も法律が出来ていく過程をこんなにじっくり見ることは初めてです）
これまでで決まっていなかったけど今回決まった内容ご紹介させてください。
具体的な性犯罪確認手順
先ほどご紹介したNHKのサイトから画像お借りしてます。
事業者に情報管理義務が出てしまうので、ここで問題が起きないように、なるべく事業者に管理しなきゃいけない情報を渡さないような仕組みになったのですね。
DBS確認で性犯罪歴があるとわかったときには先に本人に連絡がいくようになっていると。
ここで辞退する展開になれば、事業者は守らなきゃいけない情報は手にしていないとなる。
センシティブな情報はなるべく普通の人に渡さない方がいいですよね。余計な問題が発生したりしますし。
あと、これまで言及されていなかった「現職も対象」との文言が入りましたね。法律が施行する前後に辞職する学校や塾の先生が増えるかもしれません。
現職で性犯罪歴が判明したときは配置転換なんて書いてますが、よほど大きな企業じゃない限り、子どもと接する現場以外の仕事なんて無いでしょうね。
まだ詳細わかっていない気になる点はまだもちろんありますよ。
・本場イギリスは性犯罪歴を確認するのに7,000円費用がかかるが、日本ではどのようになるのか？
・塾や学童やスイミングスクールのような民間企業のDBS利用の認定制度はどれだけの費用と手間がかかるのか？
学習塾関連で言えばこうしたところは気になりますよね。続報を待つこととします。
この法案は今国会での成立を目指すとのこと。そこからの流れは…
政府は、国会審議を経て成立した場合、公布後2年半以内に施行する方針です。
とのことですから、順調にいけば2027年ぐらいに施行でしょうか。
こども家庭庁は閣議決定した法案をまだ公開していないようです。ここからまだまだ調整が入るということでしょう。
もちろんまだまだ問題は残ってます。が、まずは法律が成立することで、大きく前進じゃないでしょうか。明らかにアウトな人たちが子どもに接する現場に立てなくなるのですから。
ザル法などと揶揄されても、ここから網目を細かくしていったらいいと思います。
成立してからも改善を重ねていって、役に立つ法律になると良いなと私は思ってます。
成立まで施行まで、その後の展開も。見守りたいと思います。
今日はこのへんで。
それでは。
国会議事堂の写真とか無いんで、関係無いですが愛知県の市役所の写真を(笑)今度東京行った時に撮ってこよ。
國立拓治
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