「四谷大塚の事件って何？」
1カ月前なら塾業界の人間でも誰もがそう聞き返したでしょう。
これが数日前に発覚したこの事件で、これからこの「四谷大塚の事件」という表現だけで伝わるようになってしまいました。
日本版DBSの議論が進む中、ほらみたことかという嫌な事件が起きてしまっています。
日本版DBS制度とは、性犯罪者を学校や保育所で再就職させぬように犯罪履歴を確認する制度です。
この法案が通ると学校や保育所は犯罪履歴確認がマストとなり、性犯罪者の学校や保育所での再雇用が不可能になるようです。
対して塾やスイミングなどの民間教育。学校のように法律の枠組みがありませんから、この制度をそのまま利用するということは見送られました。
しかし、何かしら制限を設けて利用する形を検討しているようです。幸いその検討は前向きなもので、なんとか学習塾でも利用できるようにと省庁と学習塾協会と議論を重ねてもらっているところです。
子ども家庭庁からの会見ではこのように伝えてくれてます↓
学校で再就職できなくなった性犯罪歴の人たちが、学習塾を目指すのは普通の流れだろうと。
この流れを止めるべく、「学習塾でも日本版DBS制度を利用できるようにして欲しい」というお気持ちがあれば、認定NPO法人フローレンスというところが実施しているデジタル署名にご協力いただけませんか？
書名はこちらから↓
皆さんの意見が集まると心強いです。
「塾業界が損得で言ってることじゃ無いんです。これは世の意見なんです」と、勢いを増して省庁に交渉が出来るようになることでしょう。
もしも日本版DBS制度が学習塾も利用できるようになれば、こうした四谷大塚のような事件は塾で起こりえなくなるでしょう。
四谷大塚の事件を再発させないため、どうか皆さんのお力貸してください。
賛同いただける方、ご協力宜しくお願いします。
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なんて、記事を書いて公開する準備をしていたらですね、21日になって吉報が飛び込んできたのです。
こちら↓
子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組み「日本版ＤＢＳ」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者の利用を可能とする方向で検討していることがわかった。利用する事業者には、国から「適合マーク」が与えられる。今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。 （2023年8月21日読売新聞オンラインより）
よかった！！！学習塾やスポーツクラブでも任意での利用が認められました。
DBS制度の利用をするには国から「適合マーク」の取得が必要になるということで、「利用するからにはキチっとした塾でいてね」と言う流れになってます。
もともと塾は認可制の仕事じゃないですから、「塾始めます！」といったとたんに誰でもスタート出来ちゃいますからね。
「利用するあなたの塾はしっかりとした塾ですか？しっかりしてたら利用していいよ」という国が定めたフィルターを通った塾のみ利用可能にしますね、ということなんでしょうね。
イギリスでも同じ形なのかなぁ？
塾がこの適合マークを取得しているかどうかって、子を持つ保護者にとって大きな選択基準になってもおかしくないですよね。
秋に法案が通ればそこから動き出すと。いい形でこの制度が活きて来ると良いです。
良いニュースをお送りすることで来てよかった。
学習塾協会会長の安藤先生、事務局の皆さん、省庁との折衝ありがとうございました。ここから実施に向けてもお願いします！
今日はこのへんで。
それでは。
國立拓治
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