塾にも大きく関わる日本版ＤＢＳ法が成立したよ！

2024/6/20 塾での指導

余談気味でお送りを。

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追記！学習塾協会安藤会長がＤＢＳについて話す無料セミナーをされるみたい！詳しくはこちら↓

７月【日本版DBS制度】セミナー開催 
2024/06/14今回は「日本版DBS制度」をテーマにセミナーを開催します！ニュース等でご覧になられた方も多いかと思いますが、「日本版DBS制度」の導入法案が5月に衆議院にて可決されました。「日本版... 

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2024年6月19日の本日、日本版ＤＢＳ法が成立しましたね。

ＮＨＫの記事から引用してご紹介を。

「日本版DBS」法が成立 性犯罪歴を確認へ | NHK
【NHK】子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。
www3.nhk.or.jp

まずはこの日本版ＤＢＳ法というのは何？って話なのですが、

「子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度」です。

ＮＨＫの記事には

この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。

「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は、
▽禁錮刑以上の場合は、刑の終了後20年
▽罰金刑は10年
とするなどとしています。

また、照会の対象となる性犯罪歴には、
▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え
▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。

とありますね。

法案の時点では「痴漢や盗撮などの条例違反は自治体によってさまざまなので入れれない」なんて言われてましたが、内容に加えられたようです。

「雇ってる人も対象に含める」なんていうのも、検討段階で加えられた内容かと思います。

 

検討段階でいろいろと言われていましたね。

そもそも性犯罪は再犯が多いの？

イギリスでは成果出てるとは言い難いんじゃないの？

なんてことから始まり、

塾やスポーツクラブでも適応した方がいいでしょ！

とか、

下着窃盗とかストーカーとかも照会対象に入れた方がいいでしょ！

ベビーシッターや家庭教師も適応した方がいいでしょ！

などなど。

 

多くの意見が取り入れられたり、検討用件として保留になっていたり、調整が入ってます。

ここから施行までにより良い形を作って、皆にとって良いものになっていくといいですね。

 

この法律は「5年に一度見直す」なんて風になっていたものを「3年で見直す」なんてスパンが縮められてました。

というのも、

「まずはスタートさせて明確に性犯罪歴ある人を教育現場から離れてもらいましょう。そしてグレーな部分は短いスパンで改善を重ねていきましょう」

というスタンスでいくということじゃないかと思うんですよね。

私はこのスタンスに賛成です。

誰もが納得する形などありませんから、誰もが文句ないところからすぐに始めて、そこから調整をかけるほうが、教育現場に性犯罪者が関わる総数は減るんじゃないかと私は思います。

塾業界の中でもこの法律に反対する方はいらっしゃいます。いろんな理由で反対されていますが、塾は任意ですから適応を受けないという判断も可能ですね。

大手塾も「まだ詳細決まっていないから参加するかは明言出来ません」なんてスタンスの塾も多かったですが、さてどのようになっていくのでしょうか。

塾業界全体の動きを見守っていきたいです。

さくら個別指導学院は日本版ＤＢＳ法を適応します！

以前も書きましたが、ぶっちゃけていうと正直本当はうちの塾もこういうの要らんのです(笑)

というのも、密室の無いＯＰＥＮスペースしかない教室、新たに雇う人がいたとして、生徒とマンツーマンになる場面はありません。

また、講師は元生徒を中心として雇ってますから、人となりが分かった人が中心です。

「やってもやらんでもどっちでもいいけどどうする？」と言われれば、「じゃあやらん」と答えるかもしれません。

しかし、そんな塾の内情は塾の外の人はわかりませんからね。

「うちの塾はこういう理由でＤＢＳで照会する必要が無いんです！」なんて力説をされたとて、「力説してないでＤＢＳで照会かけてくれたら明確でよくない？」って地域の人は思うと思うんですよ。

通うことになる生徒とご家庭の安心感を高めるべく参加をするという面が大きいですね。

この宣言をしておくことで、性犯罪歴のある人が当塾に応募をしないという予防効果もあるでしょうし。

 

どのような運用になるかの詳細はこれからわかってくるようです。

政府は、法律の公布後、2年ほどの間に制度の運用を始めることを目指し、事業者向けのガイドラインを策定し、性犯罪歴のある人が確認された場合、配置転換や解雇を含めて、どう対応すべきかを示すなど、環境整備を急ぐ方針です。

2026年ぐらいから実際に動き出すでしょうか。

塾としてどのようにこの法律で照会をするのかは、またレポしますね。

塾に関わる法律が制定されたのでご紹介でお送りしました。

今日はこのへんで。

それでは。

先日の全国学習塾協会の国会議員との意見交換会では「ＤＢＳ関連の協議時には現場の声を反映すべく全国学習塾協会を呼んでいただきたい」とお願いをして、田野瀬議員からは良いお返事いただけてます！

 

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國立拓治

愛知県岩倉市と兵庫県伊丹市にあるさくら個別指導学院の塾長。2005年より愛知の中学生親子の力になれるよう当ブログを日々更新。月間最大50万PV。拙著「くにたて式中学勉強法」は12刷重版！著書累計は6万5千部突破！休日は余談も発信！３度の飯より飯が好き。詳しいプロフィールはこちら。