誤読しそうなパンチのある見出しのニュースが昨日出ていたので、私も対抗してパンチ出した見出しにしてます！

正直「誤報」も言い過ぎですが目には目を(笑)

センセーショナルな見出しでクリックを目指す感じのニュースが昨日は出ていましたね。覚えありませんか？

実は塾業界の人だけにはセンセーショナルだったニュースです。業界の人間はクリックせざるえないニュースでしたね。こちらです↓

性犯罪歴なし証明する「日本版ＤＢＳ」、学校や保育所は全職員対象…学習塾は見送りへ

【読売新聞】　子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛

www.yomiuri.co.jp

同じニュースのこちらの見出しが酷い↓要約と言えば要約ですが。

>「日本版DBS」学習塾は見送りへ｜BIGLOBEニュース

（BIGLOBEニューストピックス）

news.biglobe.ne.jp

時間が経つとどちらもWEB上から消えてしまうでしょうか。なので全文引用させていただきます。

子どもと接する職場への就労希望者に、性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版ＤＢＳ」について、政府が学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で検討していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。

　日本版ＤＢＳは、英国のＤＢＳ（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）制度を参考にしている。政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し、教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し、雇用主もそれを確認することを義務づける。

　対象として、子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか、児童養護施設の職員などを想定。性犯罪の種別については刑法犯を中心に検討を進めている。性犯罪歴がある人については、上限を設けたうえで一定期間、就労できないようにする方向だ。

一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

　制度の創設を巡っては、就労の制限や犯罪歴の照会が、憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点となっている。こども家庭庁は、６月から法律の専門家などによる有識者会議を開いており、その意見を踏まえ、今秋の臨時国会に提出する関連法案の内容を固める方針だ。（読売新聞オンライン2023年8月3日より）

で、この記事の見出しがこのような感じ↓

性犯罪歴なし証明する「日本版ＤＢＳ」、学校や保育所は全職員対象…学習塾は見送りへ

酷い見出しになるとこちら↓

「日本版DBS」学習塾は見送りへ

「学習塾は見送りへ」がドキっとします。ずっと学習塾協会が省庁と折衝をしていた案件だったからです。

正直、私もこれを見て、「あぁ、学習塾協会の省庁への交渉は実を結ばなかったか！残念！」なんてガッカリしたんですよね。

この見出しだと、読んだとたんに「ああ、学習塾は犯罪歴を証明するシステム使えないんだ」と読めてしまいますよね。

実際、このニュースを見た同業の先生やヤフコメの人たちがだいぶ怒ってましたね。「塾にも適応させるべきだろ！」なんて。

性犯罪を犯して学校や保育所を追われた人が学習塾に流れては意味がない。塾の風土によっては学校より生徒との距離が近いところもある。子供と触れる職業は全て対象とすべき。 #NewsPicks https://t.co/cBaJ1ZqzIJ

— 宋美玄🐰子宮体がん検診は実は不要です (@mihyonsong) August 3, 2023

「学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている」
なぜ性犯罪の抜け道を作る？子供を性犯罪から守るには塾やスポーツクラブ、キャンプなどのボランティアにもこの制度が必要なはずなのに。
性犯罪歴なし証明する「日本版ＤＢＳ」 https://t.co/C1ZFWruJ9W

— 犬山紙子 (@inuningen) August 3, 2023

しかしこれが正確じゃないんです。見出しが。

今（8月4日現在）も日本版DBSを塾にも適応出来るように折衝中です！

では実情はどうなのかというと、今も塾もこのシステムを利用できるように交渉している真っ最中のようです。

つい数日前の8月1日にもこの件で学習塾協会の安藤会長と事務局がこども家庭庁で有識者会議に参加して、ヒアリングを受けていたそうです。

経産省やこども家庭庁と交渉を続けている最中のようです。

ただ、「あのニュースは誤報です」と急ぎで学習塾協会が訂正でSNS投稿をしていましたが、よくよく読むと「誤報」とまでは言いきれないのないのかなぁというのが私の感触です。

なぜかというとですね、

塾についての記述はこのようでした。

一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

学習塾が外れたのはあくまで「義務化」であって、このシステムを塾が利用する可能性を残している表記だからですね。

見出しは誤読を助長するものでとてもイカンですが、記事自体は間違いとまでは言えないという感じです。

じゃあ具体的にはどうなっていくの？という話なのですが、テレ東ビズの動画がもう一歩踏み込んで報道してくれてました。

こちらがよりわかりやすく一歩踏み込んで報道してくれてます↓

こどもと接する職業に就く人に過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組み、「日本版DBS」をめぐり、学校や保育所などすでに法律や規制のある業種については、犯罪歴の確認を含む安全対策を義務化する方針で政府が検討を進めていることがわかりました。

「DBS」は、過去の犯罪歴を公的機関が確認して就労時に証明するイギリスの制度で、日本でもこの制度を参考に、こどもに接する職種での導入の検討が進められています。

一方で、塾やスポーツクラブなど既存の枠組みのない業種については、義務化の対象とはならない見通しですが、事業者の自主的な取り組みに対し、認証を与えるような仕組みを検討しています。

確認の対象となる犯罪歴などの詳細を今後詰め、秋にも法案の提出を目指す考えです。

これです。これこれ。

ここを目指して事務局と会長は折衝を続けているんじゃないかと思います。

すでに法律や規制のある学校や保育所のような業種は日本版DBSを義務化していこうと。そしてそういう枠組みが無い塾やスポーツクラブのような業種は義務化までは難しいが、利用する手段を検討しよう。という流れですよね。

そして、

希望する塾などの事業者が認証をもらって、日本版DBSのシステムを利用できるようにしたいという流れじゃないですかね。

学習塾協会も今回のニュースに対してすぐさま「誤報です」なんて言いきれてしまう感じも、ある程度折衝している塾側の意向を通せそうな見通しがある証拠じゃないかと想像してます（内情は何も知らない私ｗ）

そんなわけで、センセーショナルな今回の見出しは誤読を増やす良くない見出しでした。

正しくは