日本版DBSについて、これまでに何度かここでも内容と進捗についてご報告しましたね。
ここにきてまた新しい情報が降りてきてます。
8月末に東京新聞が独自にこども家庭庁に取材をして書かれた記事ですね。こちら↓
おおお！なんだか話が進んでます。学習塾除外なんて書かれていたところから、一転今度は「学習塾も実質義務化へ」なんて文字が躍る記事です！！
どうなっているんだ？この変わりようは？？
記事にはこうあります。
小倉将信こども政策担当相は30日、本紙のインタビューに応じ、子どもへの性犯罪歴のある人が子どもと接する仕事に就けないよう創設を目指す「日本版DBS」の対象を、学習塾やスポーツクラブなどに広げる方針を明らかにした。塾など、設置時に行政の許認可が不要な業種向けの認定制度を新設し、DBSによる就業者のチェックを「実質的に義務化に近い規制」としたいと述べた。（坂田奈央、奥野斐）
おおお。実質的に義務化に近いものになることを目指したいと！
すごい展開です。
……あれ、この記事、発表されたときから記事の内容が変わってますね。
記事発表当時は「塾や習い事は学校とかと違って全体を定める法律とか無いから、業界全体を監督することも難しい現状」とか、「学習塾業界からDBS義務化への強い要望がある」とか、「学習塾も実質的に義務化に近い規制となるようにしたい」とか、もう少し踏み込んで具体的に書かれていたんですよね。
なんかトーンダウンしてますね。どこかから記事内容について変更要望があったかもしれません。
数日前（9月1日）にはこんな記事も↓
NPO法人「フローレンス」が子どもに関わる全ての職業でこの日本版DBSを適応して欲しいという要望に賛同してくれた8万人の署名を持って、子ども家庭庁に訪れたというニュースのようです。
「まずは上々している子どもに関わる企業だけでも義務化できないか？」とか、具体的な要望も伝えてるようですね。
皆にとっていい着地となるように、こども家庭庁と有識者会議で最終調整をしてくれていることでしょう。
この有識者会議、学習塾業界からは公益社団法人全国学習塾協会の安藤会長と事務局が参加されているそうです。
「塾へのDBS制度の適応」についてはこの話が出た頃から協会がずっと国に要望を伝え続けてきた案件です。粘り強い交渉の甲斐もあって目指す結果が近づいてきました。
最後の有識者会議が明日4日で、その後に制度の大枠が示されるそうです。
それにしてもほんと、どうなるんでしょうね。実質義務化って、どうやって？
これまで自由にやってきた全国の学習塾が「これはやらねば」となる制度ってどんな案なんだろう？
許認可制の業界を目指すの？認定を取るととても大きな恩恵が受けられるようになるの？
どのような制度になるかがちょっと楽しみです。
「政」と書いて「まつりごと」ですね。皆にとって良い制度となると良いです。
また情報降りてきたらレポしますね。
ちなみに、東海テレビからこの日本版DBSの件で私に電話取材がありました。もちろんきっかけはこのブログの記事です(笑)
今後もしかしたら東海テレビが塾に来てインタビューをするという撮影が入るやもという段階ですね。出番が来たら頑張ります。
それにしても、これまでのテレビ取材は味仙から推し活から日本版DBSまで。全てのキッカケはこのブログです。情報発信をするっていろいろ起きて面白いですね(´▽｀)
日本版DBSの話題でお送りしました。
今日はこのへんで。
それでは。
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國立拓治
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